静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
一方、妊産婦新型コロナウイルス感染症対策事業における検査は、感染拡大傾向の有無にかかわらず、分娩２週間前に妊婦の方が出産に対する強い不安があったり、もしくは基礎疾患があることで不安を抱いている場合に検査を実施するもので、通年で検査が実施できるような体制を整えております。
一方、妊産婦新型コロナウイルス感染症対策事業における検査は、感染拡大傾向の有無にかかわらず、分娩２週間前に妊婦の方が出産に対する強い不安があったり、もしくは基礎疾患があることで不安を抱いている場合に検査を実施するもので、通年で検査が実施できるような体制を整えております。
委員より、対象者の交付基準及び期間について質疑があり、当局より、妊娠届時には妊婦に対して、出生届時には出生児に対して交付され、期間は令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日までであるが、今後については国の事業の継続を検討しているとの答弁がありました。 委員より、今年度の出生者数について質疑があり、当局より、11月末現在で 485人であるとの答弁がありました。
42 ◯萩原子ども家庭課長 伴走型の相談支援につきましては、妊娠期から産後の育児期にかけましては、孤立感や不安感を抱く妊婦さんや子育て家庭が少なくないという状況がございますので、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添いながら継続的に相談支援を実施していくものになります。
なお、全国一律で実施することとされております妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援及び10万円相当の経済的支援につきましては、本市におきましても対象の御家庭に対し、早期にサービスの提供を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。 実施内容ですが、妊娠届出後に妊婦１人当たり５万円、出生届出後に新生児１人当たり５万円、それぞれ相談支援と併せて給付を行います。 給付時期は、令和５年１月以降を予定しております。
出産・子育て応援給付金給付事業について、悩みが多くて大変な妊婦や子育て家庭にとって大きな助けになると期待しているが、実際には出産に至らない場合もあるため、そのような方々に配慮した事業名への変更を検討されたいとの要望や、確実な周知を求める発言がありました。
また、今定例会に上程された議案の中に、国が進める出産・子育て応援給付金として、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円が支給され、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、伴走型の相談支援と経済的支援が盛り込まれ、子育て世帯には大変ありがたい取組だと思います。
国は新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の特性を踏まえ、９月26日から全国一律で、感染症法に基づく医師の届出、発生届の対象者を、１つ目として、65歳以上の方、２つ目として、入院を必要とする者、３つとして、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与または新たな酸素投与が必要な者、４つ目として、妊婦の４類型に限定され、これらの人数はこれまでの全陽性者の２割程度と言われています。
相談内容としましては、妊娠中の不安でありますとか、望まない妊娠、また様々な育児に関することのほか、市では平成30年度から産後間もない妊婦さんに医療機関へ行っていただいて検査を受けていただく産婦健康診査というのを始めておりまして、検査結果について医療機関から情報提供を受けております。
これまでは、陽性の診断をした全ての患者について発生届の提出が必要でしたけども、制度変更によりまして、重症化リスクのある患者──４類型と言っていますけども、この方々のみで、具体的には65歳以上の方、そして、入院が必要な方、重症化リスクがあって、例えばコロナ治療薬とか酸素の投与が必要な方、そして、妊婦さんという、この４類型の方のみ発生届を提出していただくことになりました。
その中で、早急に福祉避難所に運搬する必要がある妊婦・乳幼児を把握しているか、妊婦にマタニティーマークの配布をしているか、女性や乳幼児の世帯の意見及びニーズを把握しているかとあります。妊産婦や母子に対しての一定の配慮が示されております。しかし、災害によっては復興に時間を要することも想定され、被災した妊産婦や母子に対しては心身両面の支援が必要となります。
さらに、予期せぬ妊娠や貧困、若年妊娠などで子どもを育てることが難しく、出産前から支援が特に必要とされる特定妊婦につきましても、要保護児童対策地域協議会の見守り対象とするなど、ふだんから市内の子どもの安全確認を実施するための体制を整えておりまして、十分機能しているものと考えております。
◎人事課長（赤池新吾君） これは、職員に対してのということでの答弁でありますけれども、大まか今、市のほうで持っていますその妊娠、育休、出産というところまでのサポートになりますけれども、まず特別休暇のほうで出産までについて、出生サポート休暇というものがあったり、その後、妊娠が分かったよというところになると、妊婦の休息であるとか、補食であるとか、通勤の緩和の休暇であるとか、あるいはその出産の前８週間、８
例えばなんですけれども、妊婦健診とか子供の健診調査などの結果を簡単に記録できて、その記録からデータをグラフ化したりとか、予防接種のスケジュールを管理したりとか、それから母子手帳の副読本の中身を見られたりとか、いろんなことができるアプリなんですね。
そのうち、高齢者、基礎疾患を複数持つ方、妊婦といった重症化のおそれのある患者については、保健師や看護師が電話による健康観察を療養終了まで毎日行いました。 一方、若年層の方や軽症者については、毎日の電話による健康観察は行わず、療養の最終日に再度ショートメールを送信して、療養が終了する旨と症状に不安のある方の問合せ先をお知らせしました。
要旨（２）、学校施設が災害時に地域の避難所としてその役割を担っていることを踏まえて、車椅子使用者だけではなく、高齢者や妊婦など、様々な人が使うことを想定した多目的トイレを導入することについてお伺いいたします。よろしく御回答ください。 ○議長（小松快造議員） 教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目２についてまとめてお答えいたします。
さて、受動喫煙の防止に関して初めて規定された法令は、2003年５月に施行された健康増進法で、2018年７月の改正健康増進法の成立により、受動喫煙により健康を損なう恐れが多い子どもや患者、妊婦が主たる利用者である学校や病院及び行政機関の庁舎内において、敷地内禁煙が義務化されました。 望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じた受動喫煙防止対策の措置が定められました。
例えば小さな命を宿した妊婦さんたちを対象にした妊娠期の健康的な食生活を支援するフレッシュマタニティ講座を開催したり、こども園や小中学校での正しい食習慣の啓発や指導の機会を設けたり、あるいは、私が公約に掲げた静岡市自慢のブランド食材を使ったわくわく給食など、妊娠・出産期、乳幼児・学童期から、食育の推進に力を入れてきました。
初めに、一般会計についてでありますが、健康推進部では、妊婦歯科健診の受診率向上に関する質疑、子宮頸がんワクチンの積極勧奨に関する質疑、国民健康保険未就学児均等割保険税繰出金の金額の根拠に関する質疑、市民プール事業の今後の方向性に関する質疑、認知症高齢者等個人賠償責任保険登録者の利用目標及び今後の見込みに関する質疑などのほか、スポーツタウンみしまネットワーク推進業務委託に係る新規事業について、みしまタニタ
市では子育て世代包括支援センターとして、健康づくり課の保健師が近隣の産婦人科と特定妊婦や産後鬱の恐れがある出産後の母親などへの支援について緊密に連絡を取り合い、早期に対応しております。また、子育て支援課にございます子ども家庭総合支援拠点及び県の児童相談所などとも定期的に協議し、情報共有を図ることで子どもと妊産婦及びその家庭を対象に包括的な支援を実施しております。